編集長矢野嵩実のコラム

「30万円の”コロナ給付金”」を 受けられるのか？その条件と申請方法についてわかりやすく解説

「30万円の”コロナ給付金”」を 受けられるのか？その条件と申請方法についてわかりやすく解説の画像
2,151 views 2020-4-15 UPDATE

みなさんこんにちは。

R/ForAの矢野です。
コロナウイルスがさらに世界中に広まり、日本経済も世界経済も恐ろしい状態になっています。
そんな中で、生活を続けていくために国が実施しようとしている、コロナ給付金。

そのコロナ給付金についての内容を今回は記事でまとめていますので、コロナ給付金を申請したい。または誰が給付対象になるのかを知りたい人は参考にしてみてください。

これからコロナ収束まで何ヶ月かかるか分かりませんが、みんなで一丸となってコロナ危機を乗り越えていきましょう。

「現金１０万円」支給 結論先送り、

コロナ給付金の施策目的

今回の30万円の給付金を給付する目的についてです。
当たり前ですが、日本全体でお金の流れ、経済の流れがストップしています。
その影響で仕事が失ってしまった。または給料が減額になってしまったという人も少なくないはずです。
給付金の目的を記載。

感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために臨時の支援を行う

参照 : https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

コロナ給付金はどこが経費負担するの？

実施主体は市区町村
実施に要する経費（給付事業費及び事務費）について、国が補助（10/10）

コロナ給付金の対象

　世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が、
(1)　新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）となる低所得世帯
(2)　新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）の2倍以下となる世帯
等を対象とする。
※　申請・審査手続の簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。
扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
扶養親族等1人 15万円
扶養親族等2人 20万円
扶養親族等3人 25万円
（注1）扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2）扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

給付金の申請の方法や給付時期などはこれから国や行政が決定する

申請書に記入の上、必要な書類を添付して市町村に提出していただくことが必要です。
申請者や市町村の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとし、ご自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法を基本として受付を行う予定です。
申請書については、市町村の窓口などでの配布のほか、ホームページでのダウンロードも想定しています。

Writer
ヤノ タカミ
ヤノ タカミ Owner & Chief Editor

TAIVAS　オーナー 兼 編集長
横乗り3Sの業界活性化が地方の経済活性化に繋がり、社会を色々な面で豊かにすると信じて疑っていません。

編集長コラムも絶賛更新中!
https://giver.jp/category/takami-column

関連記事

Most Popular

Tag

more

Recommend

Link

  • link
  • TAIVAS MAGAZINE

ページトップへ戻る